ふるさと納税、せっかく寄附しても損をする？押さえておくべき基本と意外な落とし穴とは

節税対策として勧められている『ふるさと納税』ですが、やり方を間違えると払い損になってしまうかもしれません。

じゃあどうすればいいの？

そんな不安を解消するためのチェックポイントと気を付けるべき注意点をまとめました。

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ふるさと納税やらない方がいい(かもしれない)人

まず基本的に、ふるさと納税は厳密には節税制度ではなく納税の前借りという仕組みになっていて、返礼品を自己負担2000円でサービスしてもらえる、と考えた方が良さそうです。
手軽にできてお得な返礼品をもらえるふるさと納税ですが、次のような人は利用する前に制度を確認しておきましょう。

あくまで税金の控除制度なので、納税額が少ないと控除できる額も少なくなります。また、収入がない・扶養などに入っていて課税されない人も控除の対象になりませんので注意が必要です。

税金の控除には、ふるさと納税以外にも様々なものがあります。税金を控除できる枠には上限があるので、場合によっては競合してしまうこともあります。
特に控除額の大きい住宅ローン控除がある人は、控除額の上限をしっかりと把握しておきましょう。

住宅ローン控除は、まず所得税額から優先的に控除され、引き切れなかった残りの額を住民税から差し引きます。
そのため、ふるさと納税を住民税の控除として割り当てる方が無難です。
ワンストップ特例制度は住民税からのみ控除されるシステムなので、優先的に利用するといいでしょう。

▪副業での収入やNISAなど別の理由で確定申告をする必要がある人
※住宅ローン控除は初回のみ確定申告が必要です。翌年からは年末調整でできます。
▪５つ以上の自治体にふるさと納税(寄附)している人
▪申請期間に間に合わない人(翌年1月10日まで)
▪申請に関わる書類発行をしなかった人

注意！
ワンストップ特例制度で申請した後に何らかの事情で確定申告をする場合、ふるさと納税への寄附金も改めて申告しないと無効となってしまいます！！
確定申告をする人は二度手間になってしまいますが、必ず申告しましょう。

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ふるさと納税の控除には限度があり、収入や家族構成・他の控除の有無によっても変わります。
計算方法なども各サイトに掲載されていますが、まず今年の収入や課税額がまだ決まっていない状態なので、その正確な額を割り出すのは容易ではありません。

シンプルな考え方ですが、今年の収入からその他全ての控除額を引いた額→課税所得を割り出すのが重要です。
昨年と条件がほぼ変わらないのであれば、前年の年収と控除額を参考にすることができます。

気を付けた方がいい人

年の途中で転職したり、家族構成や収入が大きく変わった人

・源泉徴収票や住民税決定通知書、本年度の所得額が分かるもの
だいたいの課税所得(所得割額)が把握できたら
以下の計算式に当てはめて控除の上限額を割り出します。

住民税所得割額×20％÷（90％－所得税の税率×1.021）+ 2,000円