《2024年10月からの社会保険適用拡大とは》
パートやアルバイトなどの短時間労働者にも社会保険の対象範囲を拡げる施策です。
これにより、パートやアルバイトなどの非正規雇用の手取りや労働時間に影響が出ます。
その内容とポイントを分かりやすく解説します。
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◆2024年10月以降の改正点
2024年10月からの社会保険適用拡大では、新たに従業員数が51人以上100人以下の企業においても、パートやアルバイトの短時間労働者が社会保険に加入することが義務化されます。
＊従業員数のカウント方法＊
フルタイムの従業員と、週所定労働時間および月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の従業員を合計した数。
〈社会保険加入の対象となる条件〉
・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が8.8万円以上
・2ヵ月を超える雇用の見込みがあること
・学生でない場合
これらの条件を満たす短時間労働者が対象となります。
◆社会保険適用拡大のメリット
社会保険には健康保険や厚生年金保険が含まれ、これらに加入することで病気やけがに対する給付金や、将来的な年金の受給額が増えるなどのメリットがあります。
国民年金・国民健康保険より、保険料が割安になることもあります。
◆社会保険適用拡大のデメリット
手取り収入の減少の可能性
パート・アルバイトなどの短時間労働者も社会保険への加入が義務化されることで、給与から健康保険料や厚生年金保険料が差し引かれるため、実際に受け取る金額が減少することになります。
扶養内で働くことの制限
これまで扶養の範囲内で働いていた方が社会保険に加入することになれば、扶養から外れる可能性が高くなります。扶養から外れることで、扶養控除の適用が受けられなくなるため、家庭全体での税負担が増えることになるかもしれません。
扶養内での働き方を保つかどうか、社会保険加入のメリットとデメリットを見極めて判断することが重要です。
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◆企業への影響
保険料負担の増加
従業員数51人以上の企業ではパート・アルバイトの短時間労働者も社会保険への加入が義務付けられます。企業は新たにこれらの従業員についての保険料を負担しなければならず、コストが増加する可能性が高いです。
人事管理の複雑化
社会保険適用対象者が増加することで、企業の人事管理が一層複雑化します。
従業員数の正確なカウント方法や、週の所定労働時間や月額賃金などの条件を満たすかを確認する作業が必要となります。
また新たに対象となる短時間労働者に対する社会保険の手続きを行う際にも、説明や書類の準備など業務負担が増大する可能性があります。
◆労働者がやるべきこと
現在パートやアルバイトなど非正規の短時間ワーカーは、自身がどれに当てはまるのか、確認することが大切です。
〈すでに社会保険に加入している〉
今回の改正によっては、特に影響はないかと思います。
雇用先の企業の従業員数がすでに101人以上いるなどの場合は、変更する手続きなどはありません。
〈扶養内で働いている(社会保険未加入)〉
雇用先の従業員数が、今回の改正で対象になるかどうか確認しましょう。対象となる場合は、企業から社会保険加入への説明などがあるはずです。
自身の雇用条件や手取り収入の変動を理解し、必要な場合には労働時間の削減もしくは、扶養の変更手続きを行う必要があります。
どちらの方が家計にプラスになるか、見極めが肝心です。
〈国民年金・国民健康保険に加入している〉
扶養を外れて収入がある場合、国民年金や国民健康保険より社会保険に加入する方が、保険料が安くなる可能性があります。
将来的にフルタイムで働くことができるなど、仕事量の制限が必要ない場合には加入することをお勧めします。
〈かけもちで働いている〉
2ヶ所以上から給与の支払いを受けている場合には、注意が必要です。
仮に今回の改正で社会保険が適用されることになれば、対象者は複数の雇用先で社会保険に加入しなければならなくなり、手取りが大幅に少なくなります。
年金保険料は多く払っても上乗せで計算されますが、健康保険は重複するため無駄になります。
加入するのは1ヶ所のみにするのがいいでしょう。
例）メインの仕事で週20時間以上・8.8万円以上の労働をし、他のアルバイトは対象にならないように時間や仕事量を調整する
◆まとめ
今回の社会保険適用拡大は従業員数51人以上100人以下の企業が対象となりますが、将来的にはさらに小規模な企業への拡大も予想されます。
今後も法改正の動向を注視しつつ、労働環境の整備を進めることが重要です。
自分の働き方や家族の関係性、複雑な制度とを上手く擦り合わせていけるようにしましょう。
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